資金繰りを安定させる場合や、運転資金・設備投資の融資、創業時の融資申込みのお手伝いをしております。
また、国の補助金である「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」や、自治体の各種補助金申請のサポートも可能です。
基本的には銀行融資による資金繰り安定を目指しますが、状況により融資以外の資金調達も検討します。
@ 無料面談のうえ、事業内容、決算書の内容、問題点などをお聞きし、資金繰り安定化への方策を弊所にて検討します。
A @で検討したサービス内容と報酬(お見積り)にご了承いただける場合、サポートを開始いたします。
B 資金繰り表の作成などにより、定期的な面談が必要になります。状況により融資や補助金のご提案もさせていただきます。
※サポート料金については、お問い合わせください。
日本政策金融公庫、または、取引されている銀行への申込みをサポートします。日本政策金融公庫以外に取引銀行がない場合、お問い合わせください。
@ 無料面談にて、事業内容、自己資金額、問題点などをお聞きします。また、融資の見込みがあるか、弊所にて判断します。
A 融資申込までのサービス内容と報酬(お見積り)をお伝えし、ご了承いただける場合、着手金をお支払いいただきます。
B 融資申込にあたり、事業計画を作成します。
事業計画については、第三者である弊所からの客観的な立場からの意見もお伝えし、一緒に作成していきます。事業計画が、仕入や経費の支払いを考慮しても本当に実現可能なのか、考えます。
事業計画書以外にも必要に応じた書類を作成し、融資を申込みます。
@契約時着手金: 100,000円+消費税
A成功報酬: 融資が成功した場合、融資実行額の5%+消費税をご請求させていただきます。なお、着手金は成功報酬に充当されます。
例)600万円の融資に成功した場合、
【総報酬額】 600万円x5%=30万円+消費税 (税込33万円)
≪内訳≫
100,000円+消費税[着手金]
+
200,000円+消費税[融資実行後のお支払い]
--------------------------------------------------------
【合計】30万円+消費税 (税込33万円)
お電話でのお問い合わせ
携 帯 (080) 8086-0100
電 話 (0889) 43 - 9561
受 付 9:00-20:00(土日祝 対応)
これまで創業者にとって使いやすかった「新創業融資制度」が、2024年4月より「新規開業資金」として拡充されました。特に新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として、担保・保証人が不要です。
融資限度額は7,200万円(うち、運転資金4,800万円)とこれまでよりも大きくなりました。
一度ご自身で申込みをして否決された場合でも、弊所にて再チャレンジのサポートができます!
@ 無料面談にて、事業内容、自己資金額、問題点などをお聞きします。また、融資の見込みがあるか、弊所にて判断します。
A 融資申込までのサービス内容と報酬(お見積り)をお伝えし、ご了承いただける場合、着手金をお支払いいただきます。
B 融資申込にあたり、事業計画を作成します。
事業計画については、第三者である弊所からの客観的な立場からの意見もお伝えし、一緒に作成していきます。事業計画が、仕入や経費の支払いを考慮しても本当に実現可能なのか、考えます。
事業計画書以外にも必要に応じた書類を作成し、融資を申込みます。
日本政策金融公庫の創業者向け融資で否決になるパターンは大きく6つあります。
1.自己資金(創業前、または創業後で税務申告期が到来していない場合)
これまでの一般的だった「新創業融資制度」では、原則として創業資金総額の1割以上の自己資金が必要でしたが、今回の拡充で、融資申請時の自己資金要件はなくなりました。
とは言え、申請後の審査では、自己資金がまったくゼロでは審査に通ることは難しく、自己資金を多く準備するほど融資の可能性は高まります。3割以上の自己資金があると理想的です。
2.キャリア
創業する事業の経験の目安として、5年以上あると安心です。それに満たない場合、それをフォローする材料があると可能性が高まります。
3.事業(収支)計画
収支計画に納得できる根拠があれば可能性が高まります。
4.通帳
過去6か月分の中身に、公共料金や家賃の支払期日が守られているか、借入があったら、返済状況に問題ないかが見られます。
5.納税状況
税金に未納があると原則融資は受けられせん。日本政策金融公庫の財源は税金だからです。
6.個人信用情報
クレジットやローンの支払いで「延滞」などがある場合、融資は難しいでしょう。ご自分で「個人信用情報CIC」に照会し、確認することができます。
融資申請に不安がある方、一度否決となり再チャレンジしたい方など、お気軽にお問い合わせください。
@契約時着手金: 30,000円+消費税 【創業融資】
A成功報酬: 融資が成功した場合、融資実行額の5%+消費税をご請求させていただきます。なお、着手金は成功報酬に充当されます。
例)600万円の融資に成功した場合、
【総報酬額】 600万円x5%=30万円+消費税 (税込33万円)
≪内訳≫
30,000円+消費税[着手金]
+
270,000円+消費税[融資実行後のお支払い]
--------------------------------------------------------
【合計】30万円+消費税 (税込33万円)
お電話でのお問い合わせ
携 帯 (080) 8086-0100
電 話 (0889) 43 - 9561
受 付 9:00-20:00(土日祝 対応)
@ 無料面談のうえ、事業内容、補助事業の内容、問題点などをお聞きし、補助金のしくみやスケジュール、採択の可能性についてお伝えします。
A サービス内容と報酬(お見積り)にご了承いただける場合、着手金をお支払いいただきます。
B ヒアリングを行い、事業計画書、その他必要に応じた書類作成のお手伝いをし、申請の支援をします。
C 採択決定の場合、補助期間中の実績報告もお手伝いさせていただきます。実績報告等で提出した書類は、補助金事務局からかなり細かく指摘(ダメ出し)されることがありますが、その部分もサポートします。
上記は、申請する補助金の種類によって異なる場合がありますので、ご了承ください。
@契約時着手金: 150,000円+消費税
A成功報酬: 採択決定の場合の成功報酬として、交付金額に対し10%+消費税となります。契約時着手金とは別途です。正式なサポート料金は、お見積りを優先します。
採択決定の場合、補助期間中の実績報告のお手伝いもサポート料金に含まれています。実績報告等で提出した書類は、補助金事務局からかなり細かく指摘(ダメ出し)されることがありますが、その場合もサポートします。
小規模事業者持続化補助金、自治体の補助金など、その他補助金申請につきましては、お問い合わせください。