各業務分野のサポート料金をご紹介します。まずは、初回の無料相談をお試しください。

 

　以下の料金は全て一般的な報酬額、料金の目安を記載しています。実際にご相談いただきご依頼いただく前に個別のお見積書をご提示します。

 

　※記載の金額は報酬金額（消費税別）で、申請手数料等の実費は含んでおりません。
　※予告なく金額が変更になる場合がありますので、ご了承ください。
　★2023年1月10日現在

 

※ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

銀行融資サポート・創業融資

 

　�@契約時着手金：　100,000円+消費税
　　【創業支援の着手金は、50,000円+消費税です】
　�A成功報酬：　融資が成功した場合、融資実行額の5%+消費税をご請求させていただきます。なお、着手金は成功報酬に充当されます。

 

例）600万円の融資に成功した場合、
【総報酬額】 600万円ｘ5%＝30万円+消費税 （税込33万円）
　≪内訳≫
　　 100,000円+消費税［着手金］
　　　 　＋
　 　200,000円+消費税［融資実行後のお支払い］
--------------------------------------------------------
【合計】30万円+消費税 （税込33万円）

 

 

ものづくり補助金、事業再構築補助金

 

　�@契約時着手金：　150,000円+消費税
　�A成功報酬：　採択決定の場合の成功報酬として、交付金額に対し10%+消費税となります。その他条件等ありますので、詳細はお問い合わせください。

 

　採択決定の場合、補助期間中の実績報告のお手伝いもサポート料金に含まれています。実績報告等で提出した書類は、補助金事務局からかなり細かく指摘（ダメ出し）されることがあります。事務局から指摘がなくなるまで出し直しが必要になり、くじけそうになりますが、その部分もサポートします。

 

 

●その他補助金申請につきましては、お問い合わせください。

 

運送業許可（貨物・旅客）

詳細は、弊所が運営する運送業サポートをご覧ください。

 

産業廃棄物収集運搬業許可

積替え保管なし	報酬額	備　考
新規申請	120,000円	県への申請手数料別途
更新申請	80,000円	県への申請手数料別途
事業範囲変更申請	80,000円	県への申請手数料別途

※県への申請手数料は、新規：81,000円、更新：73,000円、事業範囲変更：71,000円
※「積替え保管あり」、「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」、「産業廃棄物処分業許可」はお問い合わせください。

 

●上記に含まれるもの
・事前のご相談
・申請書類の作成と申請手続き代行
・保健所との事前協議
・履歴事項全部証明書、登記されてないことの証明書、住民票、納税証明書等の収集（取得実費は別途）
※消費税別途

 

飲食店営業許可

区　分	報酬額	備　考
飲食店営業許可	40,000円	県への申請手数料別途

※県への申請手数料は、一般的な飲食店で16,000円、屋台や短期の場合で8,000円

 

●上記に含まれるもの
・事前のご相談
・申請書類の作成と申請手続き代行（図面をご用意できない場合、弊所にて作成）
・保健所との事前協議
・保健所による現地調査立会い
※消費税別途

 

古物商許可

区　分	報酬額	備　考
個人許可申請	30,000円	警察署への申請手数料19,000円別途
法人許可申請	40,000円	警察署への申請手数料19,000円別途

※法人で役員が複数の場合や管理者を別に置く場合、追加1名につき5,000円加算

 

●上記に含まれるもの
・事前のご相談
・申請書類の作成と申請手続き代行
・警察署との事前打合せ
・履歴事項全部証明書、住民票、身分証明書等の収集（取得実費は別途）
※消費税別途

 

酒類販売業免許

免許区分	報酬額	備　考
一般酒類小売業免許	150,000円	登録免許税30,000円別途
通信販売酒類小売業免許	150,000円	登録免許税30,000円別途
一般酒類小売業免許＋ 通信販売酒類小売業免許（同時申請）	180,000円	登録免許税30,000円別途

※販売場の登記事項証明書、納税証明書等の取得費用は実費を請求させていただきます。

 

●上記に含まれるもの
・事前のご相談
・税務署との事前調整
・申請書類の作成と申請手続き代行
・税務署の店舗調査立会い
・履歴事項全部証明書、納税証明書等の収集（取得実費は別途）
※消費税別途

 

建設業許可

詳細は、弊所が運営する建設業許可 高知ドットコムをご覧ください。

 

農地関連

区　分	報酬額	備　考
農地を農地として売買・貸借する場合	60,000円	「農地法3条許可」
農地のまま相続する場合	30,000円	「農地法3条届出」
農地のまま期限付きで貸借する場合	30,000円	「利用権設定」
自己所有のまま「宅地」にする場合	100,000円	「農地法4条許可」
*上記が「市街化区域内」の場合	50,000円	「農地法4条届出」
「宅地」にして他人に売買等する場合	120,000円	「農地法5条許可」
*上記が「市街化区域内」の場合	50,000円	「農地法5条届出」
非農地となって一定期間経過した場合	50,000円	「非農地証明願」
農業振興地域からの除外申請	120,000円

●上記料金に含まれるもの
・事前打合せ
・申請書一式作成と申請手続き代行
・役所との事前協議
・登記事項証明書、公図、地積測量図等の収集（取得実費は別途）

 

●上記料金に含まれないもの
・申請書一式のうち図面について、複雑な場合は別途お見積りとなります。
・農地転用などで「宅地」にする場合、隣接地権者や耕作者の同意書が必要になります。同意書書面はご用意いたしますので、お客様で取得願います。弊所にて取得する場合、別途お見積りとなります。
・登記事項証明書、公図、地積測量図等の費用は実費を請求させていただきます。
・消費税

 

株式会社・合同会社設立

	定款作成プラン （他の必要書類と登記はご自身にて）	定款と必要書類作成プラン （登記はご自身にて）	フルサポートプラン （すべてを弊所にて）
株式会社設立	60,000円	80,000円	130,000円
合同会社設立	50,000円	70,000円	120,000円

※上記は、弊所への報酬額（消費税別途）です。株式会社の定款作成には、高知公証役場への認証手続き代行サービスも含まれます。

 

※フルサポートプランの登記は、提携司法書士にて申請します（司法書士報酬が含まれています）。

 

※上記すべてのプランには、設立時に考えておくべき以下のご相談も含まれます。
　・定　款：　「目的」は、将来を見据えて定め、融資に不利になる「目的」は外す
　・決算期：　業務の繁閑や資金繰りもベースに決定したい
　・役　員：　会社の今後を左右しかねません
　・許認可：　必要業種の場合、定款の目的や役員にも注意したい　

 

 

●サポート料金以外の必要費用

	登録免許税 ※資本金2千万円以下の場合	公証人の定款認証手数料等	定款印紙代
株式会社設立	150,000円	約52,000円	電子定款なら不要
合同会社設立	60,000円	認証不要	電子定款なら不要

 

※定款は、紙定款か電子定款かをご自身で選べます。株式会社・合同会社を問わず、紙定款の場合は印紙代40,000円が必要で、電子定款の場合は印紙代が不要となります。弊所は電子定款対応可能です。

 

※一般社団法人、NPO法人等、各種法人設立業務も承っております。詳しくは、お問い合わせくださいませ。

区　分	報酬額	備　考
契約書作成（典型的なもの）	20,000円〜
契約書作成（典型的ではないもの）	50,000円〜
議事録作成	20,000円〜
内容証明	20,000円〜	郵送料等実費は別途

※契約書や議事録で印紙が必要になる場合は別途です。
※消費税別途
※特別な要件を契約書に入れ込みたいなど、典型的ではない契約書の作成も可能です。
まずは、お問い合わせください。